本を読んで考える

選挙について考える。

日本では失われた30年などと言われ、人類史上稀にみるほどの経済低迷が続いている。そして、その低迷が終わる糸口さえ見えないのが現状である。それでも今まではデフレでものも安かったのでそれなりに生活できている人が多かったのではないだろうか。それが資源高、原材料高で需要が伸びない状態のなか、物価上昇に見舞われるという極めて悪質な経済状況となってきている。その状態にあっても政治家は改善を図るどころか庶民にとんでもない重税を課すことばかりに熱心なようだ。歴史を見れば同様の国はまもなく滅びている。本当に滅びるための条件が揃いすぎている。

滅びるかどうかを横に置いておくとしても、若者のための政治が全く行われていないのは間違いのないことではないか。老人の人口が多いからだと言う理由が一般的に言われている。でもどうだろう、毎年新しく社会に出る人たちがいるのである、新しく選挙権を与えられる人たちがいるのである。いつまでも老人の方が多いわけがないのではないか。そこで18歳から順番に世代別の人口を足していった累計と、逆に百歳以上から年齢を遡って世代別人口累計を比較してみる。すると54歳の時にほぼ均衡するのである。

54歳といえば、ざっくりと見てみると、1968年生まれ、大学を卒業し社会に出たのは1991年。すでにバブル崩壊後なのである。有権者の半分はすでにバブル崩壊後の世代なのである。Wikipediaによると「就職氷河期」という言葉は1994年の新語・流行語大賞で審査員特選造語賞を受賞した言葉だそうである。人数からいえばすでに現在の政策と合わない人達が半分になっているのである。前回、選挙期間中に安倍元首相が暗殺された参議院選挙の時、20歳代の投票率が、33.99％、60歳代の投票率が、65.69％。若者向けの政策が実施されない、そのことだけをとると、問題は投票率だけではないだろうか。

どの世代に向けた政策がなされるかという問題以外にもこの国は多くの問題を抱えている。その影響を受けるのはやはり比較的若い世代なのである。老人が多いから選挙に行っても無駄だなどと言う言い訳はせずに、もう少し考えて欲しい。まだ間に合うかもしれないから。