本を読んで考える

大変に不謹慎ではあるが、安倍元総理が暗殺されたとき、真っ先に思い浮かんだことが「大増税になる」ということであった。安倍元総理の政策には批判も多いし、私自身も疑問を抱く部分も多かった。それでもどこかで滅茶苦茶な増税を阻止してくれていると考えていたのだろうと思う。

2022年12月8日にも「増税、増税、また増税ですか」という記事を書いたが、防衛費増税の他にも、自営業者に大打撃をあたえるインボイス制度、自動車の走行距離課税、年金の支払い期間延長など、増税や、実質の増税が目白押しだ。細かいところではNHKの料金未払いへの罰金制度も導入される。実際に一人暮らしの学生などは、NHKを見ない人が多い。しかも放送内容も公共とは程遠いものばかりだ。そんなものに罰金を設けてまで毟り取るとか、すでにこの国は、文化的には先進国ではないように思う。

再エネ発電賦課金

再エネ発電賦課金も質の悪い税金ではないだろうか。たかだか1万円程度の電気料金に対し、約一割、千円程度の賦課金が載っているのである。なぜ誰も何も言わないのだろうか。私よりも遥かにお金が大好きな人ばかりの日本にあってなぜ誰も何も言わないのだ。それでも、千円払っても、気候変動、地球温暖化に対して、役に立っているのであれば、まだ理解のしようもある。しかし実際はただ強欲なお金持ちに、お金が流れているとしか思えない。本当に気候変動に対して効果のあるものとは全くなっていないではないか。ずさんな実態を「チャンネル桜」というインターネット放送局が上げているので、ここに貼っておく。あまりにも酷い実体に目を疑うばかりだ。少しは考えないかと言いたい。

では、どうすればいい。選挙に行こう。選挙に行っても無駄だという人がいる。しかし、今、選挙権のある人口の中央値は54歳付近である。54歳の人は社会に出たときにすでにバブルがはじけていたのだ。その頃流行った言葉が「就職氷河期」である。老人のためともいわれる今の政策に対して不満を持っている人が、数字的には半数となっている可能性が高い。比較的若い人が仮に70%選挙に行けば政策を変えられる。ただそのためには、報道しない自由ばかりを主張するテレビを見ないことが条件とはなるが。

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